【東京会　認定研修会】会社解散に伴う重要事項(令和７年９月１７日（水）)

2025/09/17

日　時

令和７年９月１７日（水） １３：３０～１６：３０

場　所

新宿センタービル48階ＭＪＳセミナールーム

講　師

講師　税理士　中村 慈美（なかむら よしみ）

ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員

【略歴】

1998年7月国税庁退官。8月税理士登録。公益社団法人日本租税研究

会法人税研究会専門家委員、一般社団法人事業再生実務家協会常議

員ほか、多数の公的委員を務める。

【著書】

『解散に伴う実務解説と注意事項』（共著）、『図解 組織再編税制』『図解

グループ法人課税』『貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり』他多数

内　容

■研修概要■
①解散した場合の事業年度
②解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入
③仮装経理の是正・還付等
④欠損金の繰戻し還付請求
⑤解散による残余財産の分配

【講師からのメッセージ】
法人が解散した場合、課税方式は変更されず、各事業年度の所得に対する課税がされることになっている。ただ、解散によって法人の存在
目的は清算に限られ、事業の維持や拡大のための取引活動は制限されることから、課税繰延べを目的とする各種制度の適用は、清算中の
法人には認められていないことになっています。
そこで本セミナーでは、平時では適用することのない又は少ないと思われる、5つの制度について理解を深め、これら制度に通暁した人材の
育成を目的としています。

★「会場受講」「Web受講」選択可

★東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修３時間
　日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修３単位